特集

犯罪抑止に効果アリ 自主防犯パトロールのすすめ

行政の自主防犯支援

自主防犯活動が犯罪を減らす

先に見たように、地域市民の自主防犯への取組も功を奏して犯罪の発生は減少しました。地域の安全、安心を守るためのボランティア活動は効果を上げており重要な活動だといえます。ここでは、自主防犯に対する行政の支援や防犯パトロールを行う際の注意点などを紹介します。

 

<埼玉県、埼玉県警の自主防犯支援>

県や県警では、平成15(2003)年から「自主防犯活動団体」の結成促進を図っています。

具体的には、組織体制及び推進体制の整備、団体支援の実施です。

県では、平成15年に知事部局に担当部署を設置し、平成16年には自主防犯に関する「埼玉県防犯のまちづくり推進条例」という条例を制定しました。条例の制定に合わせて関係する団体などをメンバーにした推進体制ととっています。

自主防犯活動団体を支援する市町村に対し補助金を支給できる制度もあり、市町村  には自主防犯関連の予算を確保することを促しています。

 

<県警の取組>

県警においても、草加警察署など、各警察署に自主防犯に関する専従の係長(警部補)を配置するとともに、専従で自主防犯活動団体の結成促進や支援を行う非常勤職員(地域防犯支援専門員)を増員してきました。

図表3 日本一の防犯共助県づくり

県取組

 

<市町村の取組>

市町村では、順次防犯担当部署が設置され、条例も制定されるなど組織体制の整備がなされてきました。

市町村も県と同様に研修会を個別に実施したり、自治会を中心として自治会連合会の役員会や総会を活用したりして自主防犯活動団体の結成を呼びかけています。自主防犯活動団体に対するパトロール用品の支給や貸与、補助を行い、支援も実施しています。

図表3のように県、県警、市町村が相互に補完しあい連携しながら、自主防犯活動の結成 を促進し、支援を実施しています。

平成15年当時からこうした取組を行ってきた結果、自主防犯活動団体の数は、平成16(2004)年4月には515団体だったものが、平成24(2012)年12月には5,633団体と10倍以上に増加してきました。

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